所得税及び住民税が軽減されるので
これは入っておくべきだ！と思い加入しました。
まずは自分がいくらまで掛金が拠出出来るのか
職種によって掛金に違いがありますので知ることから始めました。
- iDeCoの特徴
- iDeCoの対象者と拠出限度額
- 第一号被保険者(自営業等）の拠出限度額
- 企業型ＤＣ及び確定給付年金がない(会社員）の拠出限度額
- 企業型ＤＣはあるが確定給付企業年金ナシ会社員の拠出限度額
- 確定給付企業年金がある会社員の拠出限度額
- 専業主婦（第三号被保険者）の拠出限度額
- まとめ
iDeCoの特徴
- 基本的に20歳以上60歳未満の全ての人が加入できます。
- 加入者が拠出限度額の範囲内で任意に掛金を設定し積み立てていく事が可能。
- 拠出した掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象（※拠出限度額あり）
- 国民年金基金連合会が実施主体です。
iDeCo(個人型確定拠出金）とは個人で毎月または月ごとに金額を指定し決まった額を積み立てて、その資金を自分で運用しながら老後に備える年金制度のことです。
- 掛金が全額控除対象となります。
- 運用中に発生する利益には課税がありません。
- 一時金で受け取る場合、1500万までは課税なしです。
iDeCoの対象者と拠出限度額
第一号被保険者(自営業等）の拠出限度額
第一号被保険者とは？？
20歳以上の大学生や専門学校生、民間企業に勤務をしていて厚生年金保険に加入していない人、フリーターや自営業を営んでいる人などが該当します。
無職で仕事を全くしていない人も第一号被保険者に該当します。
自営業など第一号被保険者の限度額は
月々68,000円・・・年額816,000円
※国民年金基金に加入している場合は、
確定拠出年金と合算して月々68,000円までになります。
自営業者などの個人型年金には、基礎年金しかありません。
基礎年金は日本国内に住んでいる２０歳以上６０歳未満の方は国民年金(基礎年金）に
加入することになります。自営業や農業や漁業をしている方は自分で納めます。
サラリーマンなど会社勤めの人は基礎年金を直接自分で納めることはありません。
厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって
国民年金に必要な負担をしているからです。
国民年金と基礎年金って何？と思われる方がいらっしゃるかもしれませんが
国民年金＝基礎年金です。
基礎年金部分を家に例えて「１階」と思って頂くと分かり易いです。
会社員であれば厚生年金が「２階」
自営業者などは国民年金基金(上乗せ年金）が「２階」になります。
会社員など給与所得者は基礎年金＋厚生年金になりますが自営業者などの国民年金の
第１号被保険者で基礎年金だけ納付している場合は１階部分の基礎年金のみになりますので将来年金を受け取る際に大きな差が出ます。
その差を解消するための自営業者などの上乗せ年金が国民年金基金です。
国民年金基金に加入すると第一号被保険者は基礎年金＋国民年金基金となり
会社員などの給与所得者と同じく年金が「二階建て」になります。
企業型ＤＣ及び確定給付年金がない(会社員）の拠出限度額
第二号被保険者とは？？
サラリーマンやOL、公務員などが該当します。
保険料は皆さんご存知の通り給料から天引きになっています。
なので支払わないというわけにはいきませんね。
個人負担分に加えて会社が同額を支払ってくれるので、給付時には受取額が第一号被保険者（自営業者等）より多くなるメリットがあります。
例えば、給料から天引きされている厚生年金保険料が16,470円の場合
会社が同額の16,470円を支払ってくれているので合計32,940円支払っていることになります。
月々23,000円・・・年額276,000円
私は上記に該当します。
小さな会社で社員5人以下の会社に勤務しているのですが、私以外･･･
親族(=_=;)理不尽な事や呆れる事など多々有りハッキリ言って辞めたいです。
もう10年以上前から辞めたいです。
と、私のことは置いといて
企業型ＤＣ(確定拠出年金）とは
企業が拠出する掛金を従業員の自らが運用する制度です。
DB（確定給付企業年金）とは
従業員が受け取る給付額があらかじめ約束されていて企業が運用の責任を負ってくれます。運用結果が悪くても企業が穴埋めしてくれますが、経営悪化や倒産の際は何割か引き下げになることもあるようです。
戻りますがケチで親族のみにお金を出すような私の会社に
そんなものがあるわけがありません。
しかし将来が年金だけでは不安な為、
自分で掛金を拠出するiDeCo(個人型確定拠出年金）を始めたのです。
企業型ＤＣはあるが確定給付企業年金ナシ会社員の拠出限度額
企業型ＤＣはあるけど確定給付企業年金がない方の限度額は
月々20,000円・・・年額240,000円
ただし企業型DC（確定拠出年金）で会社員が掛金を拠出していたり、企業年金の規約にiDeCoへの同時加入を認めていない場合iDeCoに加入することはできません。
企業型DC（確定拠出年金）の拠出限度額は、DB（確定給付企業年金）がない場合は、月々55,000円となります。
確定給付企業年金がある会社員の拠出限度額
DB(確定給付企業年金）がある場合の第二号被保険者（会社員等）の拠出限度額は
月々12,000円・・・年額144,000円
公務員の拠出限度額
第二号被保険者の公務員は
月々12,000円・・・年額144,000円
専業主婦（第三号被保険者）の拠出限度額
月々23,000円・・・年額276,000円
第三号被保険者とは、
会社員や公務員など国民年金の第２号被保険者（夫など）に
扶養される配偶者の方（２０歳以上６０歳未満）が対象となります。
パートで働いている専業主婦（夫）の方もいらっしゃると思いますが
パート先で厚生年金に加入していなければ第三号被保険者になります。
専業主婦（夫）の場合で所得税を納付されていない方は所得控除を受けることができませんのでiDeCoへ加入しても所得控除の対象にはなりませんので注意が必要です。
まとめ
iDeCoは自己責任で資産を運用する年金制度になります。
もっと若い年齢の時にiDeCoがあればと40代の私は思います。
若い年齢の時に入っておきたかったなと、
やはり20代でiDeCoを始めるのと40代で始めるのでは、
かなり差が出てきますから･･･。
しかし原則途中解約出来ない等、色々決まりもあるようです。
個人的には、積立定期などだと途中解約してしまい使ってしまうこともあるので
iDeCoのほうが助かりますが^^;
またどの位の期間で始められたかなどもブログUPしようと思います。
1．自営業者等
68,000円(月額)
※ 国民年金基金の限度額と枠を共有
2．厚生年金保険の被保険者のうち
〔1〕厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施している場合
12,000円(月額)
〔2〕企業型年金のみを実施している場合
20,000円(月額)
〔3〕企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合（下記〔4〕の方を除く）
23,000円(月額)
〔4〕公務員
12,000円(月額)
3．専業主婦（夫）等
23,000円(月額)
厚生労働省のHP にも詳しく載っています⇒確定拠出年金制度の概要